一方で、同省としても、情報収集体制の強化と調査分析体制の強化の観点から見直しを進めていく考えを示した。
情報収集体制について前原国交相は、自動車の不具合情報は各メーカーから3か月に1度寄せられる仕組みになっていることについて「重大事案は随時提供してもらう必要がある。きめ細かな情報が伝わる仕組みを作るため、メーカーに運用改善を求めていきたい」と述べた。
調査分析体制については「交通安全環境研究所の常勤職員は1人であり、技術的検討を加えるためにはいささか心許ない」と体制強化に意欲を示しながら、「いずれにしても消費者委員会の要望に真摯に対応し、承った結論についてはしっかり検討したい」と述べた。
《レスポンス 編集部》
【関連記事】
【新聞ウォッチ】トヨタリコール騒動再燃、新型 パッソ は無料改修
【新聞ウォッチ】レクサスもリコール問題浮上
設計起因のリコール増える…車両使用長期化が影響
国土交通省 特別編集
リコール情報 特別編集
・ 学生1400人の情報流出=教授がUSBメモリー紛失―関西大(時事通信)
・ 15歳の娘が供述「私も金を使った」 千葉・八街の殺人放火事件で父娘を送検(産経新聞)
・ 刺し傷、心臓まで=殺人事件と断定―新潟県警(時事通信)
・ <刑務官暴行>「国は賠償請求可能」 間接的な責任言及(毎日新聞)
・ 「維持員席」調達に74万円=2席分、親方側支払い―名古屋場所、暴力団観戦(時事通信)