2010年06月15日

<生存権訴訟>生活保護の老齢加算廃止は違法 「国の検討、不十分」−−福岡高裁判決(毎日新聞)

 北九州市に住む74〜92歳の男女39人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「国は十分に検討せずに老齢加算廃止を決めており、生活保護法に反し違法」と認定。原告側の請求を棄却した1審・福岡地裁判決を取り消し、39人全員の減額・廃止処分を取り消した。

 同種訴訟は福岡や東京など8地裁に提訴され、1審は▽福岡▽東京▽京都▽広島の4地裁で、2審は東京高裁でいずれも原告側の訴えが退けられていた。原告の請求が認められたのは初めて。

 古賀裁判長は、国による減額・廃止の決定について、厚生労働省専門委員会で指摘された高齢者の社会生活に必要な費用や激変緩和措置が「十分に検討されていない」と指摘。保護基準の改定を「社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱または乱用に当たる」と指弾した。憲法判断には触れなかった。

 39人は国の事務を委任された北九州市から減額や廃止処分を受け06〜07年に提訴。1審で原告側は、老齢加算について「支給でかろうじて命をつなぐことができた」と主張。食費や入浴回数を減らさざるを得ない窮状を訴えた。市側は「パチンコをしている人もいる」などと処分の適法性を主張していた。【岸達也】

一龍斎貞水さん 肺がん手術で入院(毎日新聞)
<常用漢字>196字追加 いつから入試に?国語辞書は変わる?(毎日新聞)
<東京メトロ東西線>車両から煙 一時、運転を見合わせ(毎日新聞)
<新入社員>終身雇用好み指示待つ傾向…北海道で意識調査(毎日新聞)
鹿児島・宮崎県境封鎖へ、まず曽於の6路線(読売新聞)
posted by イワノ セチオ at 21:58| Comment(9) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月01日

前原国交相、リコール制度見直しに「消費者委員会に協力したい」(レスポンス)

前原国土交通相は28日の閣議後会見で、政府の消費者委員会が自動車のリコール制度見直しに向け調査を行う意向であることについて「消費者委員会の調査に資するよう、資料要求があれば協力したい」と述べた。

一方で、同省としても、情報収集体制の強化と調査分析体制の強化の観点から見直しを進めていく考えを示した。

情報収集体制について前原国交相は、自動車の不具合情報は各メーカーから3か月に1度寄せられる仕組みになっていることについて「重大事案は随時提供してもらう必要がある。きめ細かな情報が伝わる仕組みを作るため、メーカーに運用改善を求めていきたい」と述べた。

調査分析体制については「交通安全環境研究所の常勤職員は1人であり、技術的検討を加えるためにはいささか心許ない」と体制強化に意欲を示しながら、「いずれにしても消費者委員会の要望に真摯に対応し、承った結論についてはしっかり検討したい」と述べた。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】
【新聞ウォッチ】トヨタリコール騒動再燃、新型 パッソ は無料改修
【新聞ウォッチ】レクサスもリコール問題浮上
設計起因のリコール増える…車両使用長期化が影響
国土交通省 特別編集
リコール情報 特別編集

学生1400人の情報流出=教授がUSBメモリー紛失―関西大(時事通信)
15歳の娘が供述「私も金を使った」 千葉・八街の殺人放火事件で父娘を送検(産経新聞)
刺し傷、心臓まで=殺人事件と断定―新潟県警(時事通信)
<刑務官暴行>「国は賠償請求可能」 間接的な責任言及(毎日新聞)
「維持員席」調達に74万円=2席分、親方側支払い―名古屋場所、暴力団観戦(時事通信)
posted by イワノ セチオ at 12:07| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月24日

事業仕分け後半戦スタート 塩供給業務は見直し(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日午前、都内で公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾後半」を始め、塩事業センター(財務省所管)の生活用塩供給業務について見直しを求めた。後半戦は無駄削減計70法人の82事業を対象に25日までの4日間行われる。

 仕分け人らは、同センターが業務遂行のために所有する約600億円の正味財産について「過大だ」と問題視。「自由化すれば(塩の)価格は下がるはずなのに下がっていない。競争原理が働いていないのではないか」(津川祥吾衆院議員)などと追及し、一部を国庫に返納するよう求めた。また、省エネルギーセンター(経産省)など2法人が行っている表彰事業については「国費を投じる必要がない」として、「廃止」の判定を下した。

 同日は全日本交通安全協会(警察庁)の運転免許の更新時講習や民間放送教育協会(文科省)の生涯コンテンツ普及事業、空港環境整備協会(国交省)の駐車場による空港周辺環境対策など15法人の16事業を取り上げる。

 公益法人は営利を目的とせずに公益事業を行う法人で、計2万5000の法人のうち約6600が国の所管。税制優遇などのメリットがあるが、一部は天下りの温床となっているとの指摘もある。刷新会議では、国が事業を委託したり権限を付与し、政府の関与が強い公益法人のうち、無駄や天下りなど問題が多い法人を対象に選んだ。

【関連記事】
省エネ大賞を廃止 仕分け人「役割を終えた」
一朝一夕で築けぬ防衛力 着実に育成 参議院議員・佐藤正久
不透明配分、独占販売…仕分け、宝くじ協会などメス 
仕分けは経営介入か? 尾立氏「社内対立に入っちゃった」と困惑
事業仕分け第2弾後半戦 対象事業を正式決定
中国が優等生路線に?

金星探査機21日打ち上げ=H2A延期で―種子島(時事通信)
口蹄疫拡大、獣医不足が深刻化…全国に派遣要請(読売新聞)
時代劇の撮影できる? 町家の楽しみ(産経新聞)
ウイルス、酢で防げ…宮崎市が無人ヘリで散布(読売新聞)
水商売バイトは当然…詐欺や強姦、学生の犯罪エスカレート(産経新聞)
posted by イワノ セチオ at 21:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。